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広島県、運用開始 児相と医師らつなぐ
広島県は２１日、児童虐待に迅速に対応するため、県のこども家庭センター（児童相談所）と弁護士、医師をつなぐテレビ会議システムの運用を始めた。専門家の助言をいち早く受けて子どもを一時保護する判断を早め、虐待被害を食い止める。 県内３カ所のこども家庭センターと県こども家庭課、嘱託弁護士、嘱託医に専用のノートパソコンを配備。インターネットでそれぞれを結び、写真や資料を共有して虐待の程度や子どもの一時保護の必要性などを協議する。弁護士と医師には出張時などにもパソコンを携帯してもらう。 ２１日は、西部こども家庭センター（広島市南区）と県庁、弁護士事務所（中区）をつないだ模擬会議を開催。センターと県の職員、弁護士の３人が虐待の有効な証拠となる写真撮影の注意点などについて意見を交わした。 虐待に特化したテレビ会議システムの運用は全国初の試み。昨年８月に福山市で浜先鈴美ちゃん＝当時（２）＝が虐待により死亡したとされる事件を受けて導入した。県はこのほか、児童虐待防止支援員を計１１人増やすなど、虐待防止の取り組みを強化している。（和田木健史） (2011.7.22)
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