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基金創設 小６まで 大竹市は４月から、子どもの通院医療費の助成制度について、対象を就学前から小学６年まで拡大する。米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機部隊移転計画に伴う再編交付金による基金を創設し、拡大分の助成額をカバーする。 子どもの医療費助成は県と市の共同事業で、月４回までの通院では、５００円を超える医療費の支払い実費を助成。５回目以降は全額を助成する。従来は未就学児に限定していた対象を小学６年生まで引き上げる。 市によると、助成対象となる児童数は約１４００人に上る。うち１３００〜１２００人の制度利用を見込み、年間約２３００万円の助成額が新たに発生すると試算している。 このため、市は、再編交付金約１億７００万円を主な財源に、一般会計からも繰り入れ、計１億１２００万円の基金を創設する計画でいる。未就学児の助成事業については、これまで通り一般会計で実施する方針でいる。 市保健介護課は「基金の創設によって、当面５年程度は助成事業を実施できるようになる」とし、その後の助成継続に向けた財源確保に努める考えでいる。 市は１５日の市議会臨時会で基金の設置など関連議案を提案。４月からの助成拡充を目指している。 市によると、小学６年までを対象とする通院医療費の助成は、県内では三原市、安芸太田町など３市１町で実施している。（川崎崇史） (2010.2.11)
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