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助成の所得制限撤廃 周防大島町、来年度から 再編交付金充てる 山口県周防大島町は来年度から、小学生以下を対象にしている医療費助成事業の所得制限を撤廃、完全無料化する。国が妊婦健診費用を助成する方針を示したため、米軍再編交付金の浮いた財源を充てる。 町は昨年度、再編交付金のうち四千九百万円を積み立てて「ちびっこ医療費助成事業基金」を創設。本年度から、町民税所得割が年額十三万六千七百円以下の世帯の小学生について医療費を負担している。未就学児のうち所得制限以下の世帯は町、県が折半で助成しており、来年度以降も現行制度で対応する。 新たに無料化の対象となるのは、所得制限を超える世帯の小学生と未就学児。いずれも同基金の積立金を増額して対応する。現行の助成事業や制度の未利用者を含め約三百八十人増えると見込んでいる。 一方、妊婦健診については、来年度から交付金を財源に一人につき年十四回を無料化する計画だった。しかし、国が妊婦健診助成の方針を示したため、財源を回せることになった。交付金は国の補助事業に使えない規定がある。（大村隆） (2008.12.5)
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