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来年度から山口県、自己負担分を全額 山口県は来年度から、現行では母子家庭だけを対象にしている医療費助成を、父子家庭にも拡大する方針を固めた。 県厚政課によると、新たに助成するのは父親と十八歳未満の子ども。医療費の自己負担部分を全額助成する。市町民税の所得割での非課税世帯が対象。約七百世帯を見込んでいる。 県が二〇〇七年度に実施した調査では、医療費助成への要望が高かったという。二井関成知事は二十九日の県議会代表質問に答え、「父子家庭の低所得者層が増加し、経済的支援のニーズが高まっている」と拡大の理由を説明した。 市町が実施主体で助成額は、県と市町で半額ずつ負担。県は約三千五百万円を見込む。 母子家庭の医療費助成は一九七八年に始まり、本年度は約二万二千人に約四億円を予算化している。（石井雄一） (2008.10.1)
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