|
広島県公立１２年度 調査強化で表面化
広島県内の公立小中高校が２０１２年度に把握したいじめの件数は１３１３件で、前年度（５０６件）の２・６倍に上ったことが１３日、県教委のまとめで分かった。大津市で中学２年男子が自殺した問題を受けて、各校が校内アンケートの徹底を図るなど早期把握に力を入れ、水面下に潜んでいたいじめが表面化した形だ。 内訳は、小学校６１６件（１１年度比３８５件増）▽中学校５９３件（３７８件増）▽高校１０１件（４５件増）▽特別支援学校３件（１減）。過去最多だった１９９４年度の１４１９件に次ぐ水準となった。 いじめの内容（複数回答）は、「ひやかし・悪口」が４１９件で最も多く、３割を占めた。「遊ぶふりをしてたたく、蹴る」１７８件、「仲間外れ、集団無視」１４１件と続いた。 把握後の学校側の対応では、全体の約８割に当たる１０４１件で問題を「解消済み」とした。「一定に解消し、継続して支援中」が２０５件、「解消に向けて取り組み中」が３１件。他校への転校、退学による問題の解消は３６件あった。 児童・生徒千人当たりの認知数は４・７件。前年度は１・８件で、３２・９件で都道府県最多の熊本県（私立を含む）と約１８倍の開きがあり、県議会からも調査方法の見直しを求める声が出ていた。 このため県教委は１２年度、従来は児童・生徒に学校で書かせていたアンケートを自宅で記入させるように変更。悩みを打ち明けやすいように配慮し、保護者向けのアンケートも導入した。下崎邦明教育長は１３日の記者会見で「大津市の自殺を受け、これまで以上に意識が高まった。端緒をいち早くつかむため、調査方法は随時改善していく」と述べた。（門脇正樹） (2013.9.14)
|
