|
小中高３２校を対象 広島県教委は２０１３年度、児童・生徒の暴力行為やいじめの問題を抱える学校を支援するプロジェクトチームを設ける方針を固めた。今春の異動で生徒指導の経験が豊かな教諭を、暴力行為の多い小中高校に増員配置。校長経験者、県教委職員とチームを組み、生徒指導担当の教諭をサポートして学校運営の改善を促す。 県教委によると全国初の試みという。支援対象は１２年度を中心に過去３年間で暴力行為が多かった小中２４校、高校８校の計３２校。 県教委は、退職した校長経験者１人と県教委職員２人で編成するユニットを４組つくる。３組は小中学校を、１組は高校を、それぞれ８校受け持つ。各校に１週間から１カ月間派遣。配置教諭と４人のチームで生徒指導担当の教諭たちから状況や背景を聞き、助言したり、対応策を検討したりする。 生徒や教諭への暴力行為を止められない学校では教諭間で指導方針が食い違ったり、情報共有ができていなかったりするケースが多い、と県教委はみる。 このためチームは学校運営全体にも目を配り、校長に改善策を提示する。いじめがある場合も対応する。３２校以外の学校にもチームを派遣する。 県内の公立小中高校では１１年度、生徒による暴力行為が１４４１件発生。千人当たり５・２件で全国平均の４・２件を上回る。約７割の９７１件が中学校で起きている。特定の学校に集中する傾向が強いという。 県教委豊かな心育成課は「荒れた学校は組織的な指導が機能していない面がある。チームを集中的に投入して改善したい」としている。（衣川圭） (2013.2.6)
|
