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山口県教委調、官民連携し対策へ 山口県教委は、県内の公立小中高校の通学路で、防犯対策が必要な場所が計２５３カ所あるなどとする調査結果をまとめた。警察や市町、住民ボランティア団体と連携して改善を図る。 調査は、京都府亀岡市などで登校中の児童が巻き込まれる死亡事故が相次いだのを受け、文部科学省が全国に呼び掛けた安全点検の一環。県教委が独自に防犯などの観点も追加し、市町教委などを通じて各校ごとに８月末を期限に回答するよう求めていた。 防犯対策が必要とされた通学路は小学校１４８カ所、中学９９カ所、高校など６カ所。「人通りが少ない」「倉庫や空き家など人が隠れやすい場所に近い」「街灯がない」などが目立った。 県内では、不審者から子どもへの声掛けやつきまとい事案が、過去最多ペースで推移している。県教委学校安全・体育課は「市町と街灯の設置などを検討するとともに、防犯ボランティアとの連携も強め、安全を確保したい」としている。 県教委は「大雨時に道路が冠水する」など２１２カ所で防災面での対策が必要と指摘。「道幅が狭い」「ガードレールがない」など交通安全対策でも１６７０カ所で対策が必要とした。（門戸隆彦） (2012.10.11)
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