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三原市、１１月にも事業者公募
学校統合に伴い、２０１３年３月末に閉校する三原市内の９小学校の跡地活用策にめどが立っていない。市は７月から地元と詰めの協議をする予定。だが具体案が固まらない場合、事業者の一般公募を１１月にも始める方向で検討している。 閉校となるのは、大和地区の神田、神田東、和木、大草、椹梨の５校と、久井・八幡地区の久井、久井南、羽和泉、八幡の４校に沼北地区の高坂小を合わせた計１０校。うち整備案が固まっているのは認定こども園になる久井南小だけだ。 市は、１０年度に跡地利用の検討プロジェクトを設置。対象各地区で、住民や保護者、学校関係者などでつくる検討部会を設け協議している。一部では集会所やスポーツ施設としての利用案が出ているものの、管理や運営方法も含めた具体策に進展していないという。 市は①公共施設②地元主体の利用③民間主体の利用―と優先順位を決め、７月以降、地元の部会で協議を進める方針。しかし有効な案が無い場合は一般公募を検討する。 梶原正道・総務企画部長は「地元と十分、話し合いをしていきたい」としている。（鴻池尚） (2012.6.19)
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