中国新聞


若者の自立支援「ネットワーク」設立
島根県など39団体


 不登校やひきこもりの若者の自立を支援しようと島根県は、県警や各市の子ども・若者支援センターなどとネットワーク「県子ども・若者支援地域協議会」を設立した。関係機関との連携を強化し、復学や就労などの支援を進める。

 松江市であった代表者会議初会合には、関係機関39団体の約50人が出席。各団体の取り組みを共有するほか、支援組織のない市町村の要望を聞き、対応できる機関へ橋渡しをすることなどを申し合わせた。

 県青少年家庭課によると、2010年度の県内の不登校児童・生徒は1146人。会長の布野典男・県健康福祉部長は「組織の垣根を越えて連携し、県の支援施策がより充実するよう議論を重ねたい」としている。(前岡愛)

(2012.3.29)


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