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山口県新設 就業や生活支援 中学で長期化傾向 山口県は、母子家庭を対象にした自立支援を推進するため、母子家庭等就業・自立支援センターを、山口市の県母子福祉センター内に新設した。求人情報などを提供する拠点の位置付けで、自立促進計画も本年度中にまとめる。 支援センターは、就業面では、ハローワークや県福祉人材センターから求人情報を集め、母親に提供する。必要な職業訓練や利用できる託児制度なども紹介するため、常駐と非常勤の相談員計二人が二十日から配置についている。 パソコン技術の向上や、ホームヘルパーの資格取得を目指すための講座も主催し、母子自立支援員向けには、就業指導の手法などの勉強会を予定している。 生活面では、自治体の各種助成制度などを広報する。弁護士や税理士など専門相談員をそろえる県福祉総合相談支援センターとの連携で、養育費や消費者金融などにかかわるトラブルにも対応できる体制を整えた。 県の二〇〇二年度の調査によると、県内の母子世帯は約一万四千世帯で増加の傾向。無職または臨時雇用の母親が五割近くを占める。国は〇二年に母子家庭等自立支援対策大綱を策定し、自治体への支援をしている。 自立促進計画には〇五―〇七年の三年間を対象に、事業の指針や支援センターの活用方法などを盛り込む。九月にも策定協議会を立ち上げる。 (2004.7.23)
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