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児童課に母子相談員 廿日市市
廿日市市は本年度、増加傾向にある配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）の相談体制や母子家庭などの自立支援を強化するため、児童課に新たに「母子相談員」を配置した。 母子寡婦福祉法では、母子家庭などの就労や養育の相談・指導に当たる「母子自立支援員」の制度がある。市は自立支援員が担う役割に加え、増加するＤＶや離婚相談などに対応するため、独自に社会福祉学などの知識がある専門の嘱託職員１人を「母子相談員」として配置した。 同市では、これまで児童虐待や養育相談などを担う家庭児童相談員２人がＤＶ相談にも対応してきた。母子相談員は家庭児童相談員と連携し、窓口や電話での相談や支援制度の紹介、家庭訪問などに当たる。 市によると、同市に寄せられたＤＶ被害の相談件数は昨年度、２５件。過去最高だった２００９年度と比べ１件減少したが、依然高水準にある。市児童課は「女性からの相談にきめ細かく対応していきたい」としている。（山本秀人） (2011.5.7)
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