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１１年度広島県方針 ＩＴ訓練や仕事紹介 広島県は２０１１年度、ひとり親家庭の保護者を対象にした「在宅就業支援センター」（仮称）を設置する方針を固めた。ＩＴ関連の職業訓練や仕事の紹介などをする。保護者の自宅での仕事を増やすことで、子育てと仕事の両立、経済的安定を後押しする。 事業は、公募で選ぶ企業などに委託する。センターは、保護者に訓練用のパソコンや通信回線を無料で貸し出し、データ入力や表計算など情報処理の訓練を受けてもらう。自宅で仕事がしやすいＩＴ関連に特化した。１カ月当たり２万５千〜５万円の訓練手当を支給する。定員は１２０人を想定している。 センターは、訓練修了者に仕事を紹介するため、県内企業へのマーケティング調査や企業訪問も行う。 県によると、県内の母子家庭と父子家庭は計約２万世帯。国の全国調査によると、母子家庭の平均年収は２１３万円、父子家庭は４２１万円で、ともに全世帯平均の５６４万円を下回っている。 背景には、ひとり親家庭の母親や父親は、子育てに追われてフルタイムの勤務が難しい場合が多く、非正規労働を選んでいる事情があるとみられている。（和田木健史） (2010.1.21)
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