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広島県内昨年度 景気低迷影響か 男性、過去最高１．２％
広島県内の民間企業で働く女性のうち、昨年度、育児休業を取得した人の割合は８５・３％で、データがある２００４年度以降、初めて減少に転じたことが県の調査で分かった。前年度比は５・５ポイントの減少。県は、景気低迷に伴う企業の人員削減の影響が要因とみている。男性の育休取得率は過去最高の１・２％（前年度比０・４ポイント増）だった。（永山啓一） 県が６月、県内に事業所のある２５００社を対象にアンケートをし、８０１社から回答を得た。 昨年度の女性の育休対象者は６１７人で、取得したのは５２６人。従業員の規模別でみると、３０１人以上の企業の取得率は９４・４％。一方、１０〜２９人は７２・９％、１０人未満は３３・３％と、規模が小さい企業に勤める女性ほど取得していない状況にある。 企業で働く女性の育休取得率は、０４年度（７３・２％）から上昇を続け、０８年度は９０・８％と過去最高を更新した。また、０５年度は調査方法が異なるため比較データがない。 県労働福祉課は「企業で人員や経費の削減が進んでいることも一因ではないか。リストラの不安もあり、育休が取りにくい職場環境になっている可能性がある」と分析する。 一方、男性は育休対象者８６９人に対し、１・２％の１０人が取得。前年度の取得率０・８％を上回り、過去最高を更新したものの、全国平均（１・７％）には届いていない。 国は１７年度末までに男性の育休取得率を１０％にする目標を掲げている。同課は「子どもを育てやすい社会づくりのため、企業、従業員の双方に育休取得の啓発活動を進めたい」と説明している。 (2010.11.26)
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