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広島県内で少子化進む
２０１２年度末で閉校となる広島県内の公立小中学校は３０校に上り、記録が残る１９９７年度末以降で最多となることが２５日、県教委のまとめで分かった。内訳は小学校２７校、中学校３校。過疎や少子化の影響で児童・生徒数が減少し、島や山間部の学校で統廃合が相次ぐ。 小学校では三原市の１１校が最多。久井・八幡、大和、沼北の３地域の計１１校が廃止され、新設３校に統合される。北広島町では芸北、豊平両地区の計８校が廃止され、新設２校に統合。千代田地区で１校が廃止される。 呉市は倉橋地区の３校が廃止され、新設１校に統合。尾道市は瀬戸田地区の２校、大竹市は阿多田島の学校を含む２校が廃止となる。 中学校は、呉市で倉橋地区で２校が廃止され、新設１校に統合される。尾道市では瀬戸田地区の１校が廃止される。統廃合後は、多くの児童・生徒がスクールバスや路線バスでの通学になるという。 ５月時点の県内の小学生の人数は、１２年度が１５万６２８９人。第２次ベビーブーム後のピークだった８２年度の２８万５５７３人からほぼ半減した。中学生も８７年度の１４万５３６２人から８万１２９９人に減少した。 ９７〜１１年度の閉校数は小学校１５８校、中学校２１校の計１７９校。０７年度末の計２４校が最多だった。（衣川圭） (2013.2.26)
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