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呉市教委が１３−１５年度、工費削減可能と判断 呉市教委は、２０１３〜１５年度に耐震化工事を実施する小中学校の校舎や体育館を計２４棟に増やす。当初計画では１４棟だった。１１、１２年度実績から、工事費を見込みより約４割削減できると判断したため。 １年に７校７棟を耐震補強し、体育館１棟を建て替える。耐震性の低い施設から順次進める。計画修正により１５年度末に７０％と見込んでいた耐震化率は７５％に上がる。 市教委は１１年、学校施設の耐震化方針を策定。１１〜１５年度に国の補助金を含む約１７億円で工事を進めるとしていた。１１、１２年度は郷原小、広小、両城中で校舎など計３棟の耐震補強工事を実施した。 当初は１平方メートル当たりの工事費を約５万円と試算していたが、実際は同約３万２千円で済んだ。施設改修と補強を合わせて実施した１０年度以前の耐震化工事を積算ベースにしていたため、単価が高くなっていたという。 市の学校施設耐震化率は１２年４月時点で６０・０％。全国平均８４・８％、県平均６２・５％を下回っている。 市議会で急ぐべきだという意見が出ているほか、市ＰＴＡ連合会も耐震化促進を要望。市教委も完全耐震化の実現に向けてスピードアップを図る。 市教委教育施設課は「子どもの安全、緊急時の避難施設を確保するためにも２０年度までに１００％を目指す」としている。（小林可奈） (2012.12.6)
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