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東広島市、15年開校目指す 東広島市は八本松町原の児童自立支援施設「県立広島学園」への市立小中学校設置を検討している。２０１５年の開校を目指す。２８日、市議会文教厚生委員会で明らかにした。 市によると、近隣小中の分校ではなく、単独校とする予定。広島県の施設内だが、設置は市が主体となる。ただし「入所者は県内全域から集まる。費用は県などが負担すべきだ」との考えで、職員配置や事務手続きも含め、県教委や政令市で施設の設置義務がある広島市などと詰めていく。 児童自立支援施設では、非行や問題行動などで学校や家庭への適応が困難な１８歳未満の少年少女が集団生活をしている。広島学園は県内唯一の施設で、約３０人が入所する。 １９９８年の児童福祉法改正で、施設内へ小中学校を設置して学校教育を実施することが義務付けられた。しかし、設置主体や費用負担をめぐり県、市の調整が難航。県が暫定的に教諭１２人を施設職員として配置している。 中国地方５県の５施設で小中学校がないのは広島学園だけ。市は「早期の解決を図るため、話し合いを進めたい」としている。（新谷枝里子） (2012.8.29)
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