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三原市、相談員配置など奏功
不登校の児童・生徒の割合が広島県全体で横ばいの中、三原市では減少傾向にある。市教委は相談員や、家庭訪問をして悩みを聴く支援員の配置などが奏功したとみる。 三原市では、年に３０日以上欠席した中学生は、２００５年度の８５人から年々減り始め、１０年度は４１人と半減。小学生も１８人から５人に減少した。１１年度は中学生４６人、小学生７人と微増したが、いずれも０５年度からは大幅に減った。 割合で見ても、中学生が０５年度の３・３１％から１１年度１・８％に、小学生は０・３６％から０・１５％に減少した。県全体は中学生が３％前後、小学生は０・４％前後で推移している。 市は、０１年度から中学校全１０校と、規模の大きい小学校に、教員経験者たちによる「心の教室相談員」を配置。０６年度から３年間は、県の不登校対策のモデル事業として、家庭訪問して相談に乗る支援員５人を置いた。０９年度からも３人を継続配置し、１１年度の相談回数は延べ１０９２回に上った。 赤羽義憲学校教育課長は「復帰支援をする適応指導教室との連携も含めた成果の表れ」と自己分析。一方「不登校にカウントされない欠席数の子どももおり、継続して対策をとりたい」としている。（鴻池尚） (2012.4.12)
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