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広島市内１７３園、市立８９園は１１％ 市予算案、配分ゼロ １２年度、小中や幼稚園優先
広島市内の保育園の耐震対策が遅れている。市立、私立の認可１７３園の耐震化率は４３・４％。特に市立８９園は１１・２％にとどまる。市は２０１２年度当初予算案で小中学校や幼稚園の耐震化を進めるが、保育園への配分はゼロ。保護者からは早期の耐震化を求める声が上がる。 保育園は地震防災特別措置法による耐震診断の義務がなく、国の補助制度もない。１７３園のうち、新耐震基準ができた１９８１年より前に建てられた９９園で耐震改修を終えたのは私立１園だけ。１０園は耐震診断をしたが、８８園は手つかずの状況だ。 市は、災害時の避難場所になる小中学校や幼稚園の耐震化を優先する構えだ。１２年度当初予算案で対策費に約３６億円を計上。従来計画より３年前倒しし、市立学校・園施設の耐震化率５９・５％を１５年度に１００％にする。 市財政局は小中学校と幼稚園を優先する理由に、耐震化費用の国の補助率が１５年度までかさ上げされることを挙げる。補助のない保育園については「対象施設数が多く計画的に進める必要がある」と述べるにとどまる。 厚生労働省の０９年度調査で、１８政令指定都市（当時）の耐震化率平均は７０・５％。北九州、京都、広島のワースト３が４割前後で群を抜いて低い。トップは川崎市の１００％。地震への危機感が強い関東・東海地方の都市が上位に並び、東西の地域格差が目立つ。 広島市公立保育園保護者会連絡会の多田佳代子会長は「自宅より長い時間を園で過ごす園児は多い。乳児は歩いて逃げることもできないのに放置されている」と訴えている。（藤村潤平） (2012.3.8)
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