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広島市昨年度、全小中生の２８％
広島市で２０１０年度、家庭の経済的困窮で就学援助を受けた小中学生は２万９２３６人で過去最高だった。前年度より２５８９人も増えた。全児童生徒に占める割合は２８・４％。長引く景気低迷が教育現場に深刻な影を落とす現状が浮かんだ。収入が減った家庭が増加したのに加え、市教委が支給対象を拡大したのも影響した。 就学援助は、収入が少なく市民税が非課税となる世帯などの子どもに学用品代や修学旅行費を支給する制度。市教委はこれまで対象を市立校や近隣自治体の市町立校に通う子どもに限ってきた。０８年秋のリーマン・ショック以降の不況を受け１０年度から国立、県立、私立校にも広げた。 １０年度に受給した児童生徒のうち、市町立校に通うのは２万８８８３人。市町立校の全児童生徒に占める割合は３０・２％で、前年度より２・５ポイント増えた。 一方、国立、県立、私立校では３５３人が受給。全児童生徒の５・１％となっている。 就学援助を受ける児童生徒の急増は全国的な傾向となっている。市教委学事課は「今後も受給者数は高止まりか、さらに増えるのではないか」とみている。（田中美千子） (2011.10.6)
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