中国新聞


経済的理由の中退増加
昨年度広島 私立中・高で少なくとも7人


 広島県内の私立中学・高校で昨年度、経済的理由から退学した生徒が、少なくとも七人いたことが十八日、広島私学教職員組合協議会(広島市東区)の調べで分かった。

 加盟労組の教職員が在籍する私立中学・高校九校を対象に調べ、うち六校が回答して判明した。経済的な理由で除籍されたか、自主的に退学した生徒は二校で計七人。前年度に比べ五人増えた。

 一方、三カ月以上授業料を滞納した生徒は四十二人で前年度比四十五人減。このうち六カ月以上の滞納は二十人減り十四人だった。

 武岡直孝委員長は、県の授業料軽減制度が一定に普及したとの見方を示した上で「学費の高さから勉学を断念せざるを得ない子どもは、社会的に救済するべきだ」と訴えた。

 県内の私学高校は、全三十九校。うち二十四校が中学を併設している。(永山啓一)

(2009.5.19)

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