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広島市に相談や通告、意識高まり反映
広島市は３１日、２０１２年度の児童虐待の相談・通告件数が１０４３件だったと明らかにした。４年連続で前年度を上回り、初めて千件を超えた。昨年１０月に起きた広島県府中町での女児暴行死事件などで虐待防止へ市民の意識が高まったのが大きな要因とみられる。 市児童相談所によると、相談、通告をした人の内訳は、「近隣・知人」が３２７件（３１・３％）と最多。続いて「学校・幼稚園」１４９件（１４・３％）、「警察」１３５件（１２・９％）だった。児童本人も１０件（１・０％）あった。 児童福祉司が家庭訪問して児童に面会するなどして、全てけがの有無などを確認した。特に児童の年齢や相談・通告の内容、状況から緊急性が高いと判断した１７８件は、４８時間以内に確認したという。 ００年の児童虐待防止法の施行以降、相談・通告件数は０６年度の４７９件を境にいったん減少に転じたが、０９年度から再び増加。１２年度は前年度の約１・４倍に増えた。 藤田典子こども未来局長は、３１日の市議会の特別委員会で「県内をはじめ、全国で重大な虐待事件が発生し、市民の関心が高まった」と説明した。 市児童相談所は１１年度の７４０件の相談・通告のうち、５２９件で虐待を確認し、見守りや一時保護などの対応をした。「地域や周囲の人が日頃から子どもたちに目配りし、気になれば相談してほしい」と呼び掛ける。（岡田浩平） (2013.6.3)
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