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３世帯に月１万円、野菜売り資金確保
福山市加茂町の山間部にある広瀬地区の住民が４月、独自に市立広瀬保育所の通園補助を始める。地区外から園児を呼び込み、保育所を存続させるのが狙いだ。廃園計画はないが、今の園児は５人。「少子化が進めばゼロになる」「連鎖的に小学校もなくなり子どもが住めなくなる」―。そんな危機感から立ち上がった。 保育所と広瀬小、広瀬中の保護者会や老人クラブなどでつくる広瀬学区教育後援会が企画。２０１３〜１５年度、３世帯に月１万円を補助する。市中心部にある手城町の１世帯は既に決まり、あと２世帯を募集中だ。住民から無償で譲り受けた野菜を販売するなどした積立金約１００万円から支出する。 「少人数だから運動会・発表会もみんなが主役」「（商業施設の）フジグラン神辺から車で１５分」「自然が豊か」と特長をアピールするチラシも作製。市北部のスーパーなどに置いた。 保育所はＪＲ福山駅の北約１５キロ。地区には１１７世帯の２４２人（１２年３月末）が暮らすが、６５歳以上が４２％を占め少子高齢化が顕著だ。 後援会は約２０年前から、月１万円程度で空き家を貸し出す移住促進にも取り組んでいる。通園補助は、この制度を使って０５年に移り住み、長男（６）と長女（３）を保育所に通わせる農業橘高昇吾さん（３０）が発案した。「保育所が活気づけば地域の活力につながる」。保育所や地区の見学も受け付ける。（久保友美恵） 問い合わせは電子メールsavoia2010@gmail.com (2013.3.6)
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