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2013年度に場所選定、老朽化し利用者も増加
広島市は、市こども療育センターと市児童相談所が入る市児童総合相談センター（東区光町）を移転新築する方針を決めた。築４０年が迫り老朽化したのに加え、子どもの発達障害に関する相談や虐待の相談・通報件数が増えて手狭になったため。２０１３年度、移転先や施設規模などの調査に入る予定だ。 児童総合相談センターは鉄筋５階建て、延べ約５１００平方メートル。敷地約９７００平方メートルにはセンターのほか、障害のある子どもの通園施設や児童相談所の一時保護所など関連の４棟が立つ。移転新築の検討はこれら５棟を対象にする。 ５棟は１９７３〜７６年度に建設された。通園施設に通う子どもの保護者たちが１２年秋、老朽化を理由に早期建て替えを求める要望書を市に提出していた。 利用者の増加も、建て替えを検討する要因だ。発達障害などでのこども療育センターへの新規の相談件数は年々増加。１１年度は１２５３件。０７年度（１０９８件）に比べ１４・１％増えた。児童相談所への虐待の相談・通報件数は１２年度上半期（４〜９月）、５６１件。０７年度の年間３８５件を既に上回る。 市は１３年度当初予算案に調査費４９万円を計上。利用者へのアンケートや他都市の事例を調べ、新たに造る際に必要な機能や規模を検討する。 市は移転先を、使い道の決まっていない公有地を中心に検討し、１３年度中に選定。１４年度以降、基本計画や建設スケジュールをまとめる方針だ。市こども・家庭支援課の樋野義則障害児支援担当課長は「多様になった子どもや保護者のニーズに応えることができるセンターを目指したい」と話している。（山本乃輔） (2013.2.17)
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