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１５年度目標、旧３町６施設を統合 浅口市教委は合併前の旧３町で提供方式の違う学校給食に関し、各施設を市内中心部の１カ所に統合した学校給食センターを新設する計画を進める。施設の老朽化や現在の衛生管理基準に適合していないのが理由。財源には合併特例債を充て、２０１５年度の供用開始を目指している。 計画では、敷地約５千平方メートルに約２千平方メートルの施設を建設し、市内１５幼小中に１日最大４千食を提供する。各学校への配送距離を考慮して市内中心部で本年度に用地を購入する予定。建設費は１０億〜１５億円を見込み、財源に想定する合併特例債の適用が切れる１５年度までに稼働させる。 市教委によると、旧金光町では１９８０年完成の学校給食センター、旧寄島町でも８２年完成のセンターがそれぞれ提供。旧鴨方町では７８〜９８年完成の４施設で自校方式の対応をしており、市内で計６施設が供給している。 各施設では老朽化が進み、設備も耐用年数を超過。食材を洗う場所と調理する場所を別にするなどとした国の学校給食衛生管理基準に適合していない。各施設を基準に適合するように改修すれば、用地確保や経費負担などで困難な状況となり、市教委は統合による早急な新施設建設を決めた。 市教委は２月に市内の１５幼小中でＰＴＡ役員に説明し、理解を求めた。城山藤一教育長は「安心安全な給食の提供に施設整備は必要で、慎重に進めていきたい」としている。（谷本和久） (2012.6.17)
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