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廃校４ヵ所も避難時の拠点に 三原市は、災害時の避難場所に指定している市立小・中学校４０校の全てに簡易発電機を配備する方針を決めた。非常用電源を確保し、避難時の拠点としての機能を向上させる狙い。 発電機は持ち運び式で、カセットボンベ２本で最大約２時間の発電ができる。避難所に指定している１２９カ所のうち、収容人数が多いとして、４０校と廃校後も地域の公共施設として利用している４カ所を想定している。 購入費の約４００万円を近く開会予定の市議会定例会に提案。２０１２年度中の配備を目指す。 市は東日本大震災の発生後、避難所の設備を調べた。非常用電源があるのは、市芸術文化センター「ポポロ」や大和文化センターなど６カ所だった。 市危機管理室は「照明やテレビの非常電源に活用したい」と説明している。 市は０８〜１０年度の３年間、避難所となる小・中学校に光ケーブルを敷設。段階的に整備を進めている。今後も必要な設備や備蓄品を見直し、整備の全体的な計画の策定を検討する。（鴻池尚） (2012.2.15)
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