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広島県専門家委 女児死亡受け初会合
福山市で体にあざがある女児（２）が８月３１日に死亡した問題で、広島県は９日、県が設置するこども家庭センター（児童相談所）の支援の在り方を検討する専門家委員会の初会合を開いた。女児の相談を受けていた東部こども家庭センター（福山市）の対応が適切だったかどうかを検証し、センターの支援機能の強化を目指す。 県庁であった初会合には、大学教授や小児科医、弁護士たち外部の委員６人が出席。健康福祉局の佐々木昌弘局長が「事件性の有無は捜査中だが、より十分な対応ができる余地はなかったのかを十分検証してほしい」とあいさつした。 会合は非公開。終了後、委員長に決まった比治山大短期大学部の森修也教授（児童福祉）や健康福祉局の幹部が説明した。この日は東部こども家庭センターの山田修三所長が、「要支援」と判断していた女児への対応について、家庭訪問や家族との電話のやり取りの記録などを基に報告したという。 森委員長は「支援が必要だと分かっていても、かかわることが困難な家庭もある。少しでも改善できるように考えたい」と述べた。 会合は今後、少なくとも３回開く。福山市の女児の事案を検証するとともに、センターの支援機能を強化する具体策を盛り込んだ報告書を、本年度中にまとめる。（和田木健史）
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