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県教委方針 携帯電話に絡むいじめや有害サイトが社会問題化する中、島根県教委は二十九日、公立小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止する方針を決めた。全国六府県目で、中国地方では初めて。県立高校についても朝礼から終礼まで学校での使用を禁止する。 島根県内では既に持ち込み禁止や使用制限などをしている学校が多いが、県教委として方針を決めることで現場での取り組みを徹底し、携帯電話トラブルの予防を目指す。三十日に市町村教委と学校に通知する。 携帯電話の学校への持ち込みをめぐっては国の教育再生懇談会が昨年十二月、小中学校では原則禁止を求める方向性を打ち出した。文部科学省は近く同趣旨の通知を都道府県教委に出すとみられる。これまでに大阪府、埼玉県など五府県が小中学校への持ち込みを禁止している。 県教委によると、携帯電話の持ち込みを既に原則禁止しているのは公立小学校（二百五十校）の約三分の二と中学校（百四校）の全校。高校（四十四校）は十五校が原則持ち込み禁止で、二十二校が校内での使用を禁じている。 県教委生徒指導推進室は「家庭や学校で携帯電話の利便性、危険性について考えを深めるきっかけにもしてほしい」としている。（和田木健史） (2009.1.30)
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