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島根県内９月末 来春卒業予定の県内高校生の求人倍率が９月末時点で１倍を超え、内定率も５０・２％とリーマン・ショック以前の２００８年同期の水準（５０・９％）まで回復したことが、島根労働局の調査で分かった。 同局職業安定課によると、就職希望者１３２１人（前年同期比７・１％減）に対して求人は１４６８人（同１６・７％増）で、求人倍率は１・１１倍（前年同期０・８８倍）。少子化で生徒数が減る一方、景気の回復傾向で企業の採用意欲の高まりが影響したとみている。 内定者数は６６３人（前年同期比４５人増）。内定率は同６・７ポイント上昇した。県内内定率も４６・８％で同６・１ポイント上回った。同課は「内定が比較的早期から出ており、企業の経営状況の改善を反映している」としている。 (2013.10.27)
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