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山口県内経済団体に県教委など
来春卒業予定の高校生の就職を促進するため、山口県と県教委、山口労働局は１２日、県内の経済団体に求人の拡大を求める要請活動を始めた。県内で就職を希望する生徒に対する求人倍率は０・９２倍（７月末現在）。１６日から採用試験が解禁される。 田辺恒美教育長と木村進商工労働部長、ハローワーク徳山の小川修所長はこの日、求人が前年同期より２０％減った周南市の徳山商工会議所などを訪問。田辺教育長は「依然として厳しい状況が続き、求人をさらにお願いしたい」と要請。小川所長も「製造業や他の業種でも求人が減り、苦戦が予想される」と協力を求めた。 知事らの連名の要請文を受けた藤井英雄会頭は「若い人がいないと、この地区の産業は立ちゆかなくなる」と応じた。 山口労働局によると、７月末の求人は前年同期より２５・３％増えた。しかし、製造業で求人の伸びが鈍く、一部地域で求人が減るなどし、求人倍率は５年連続で１倍を割っている。（岩崎秀史） (2013.9.13)
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