中国新聞


「ひろしま型カリキュラム」で独自科目の教材開発
市教委が改善策報告、小中連携強化も


 広島市教委が市立小中学校で実施する教育課程「ひろしま型カリキュラム」について、有識者と市立小中学校長でつくる学力向上推進評価委員会が改善策をまとめた。独自の言語・数理運用科の教材開発や小、中学の連携強化を掲げた。市教委が14日の教育委員会議で報告した。

 同カリキュラムは2010年度から全206校で開始。小学1〜4年を前期、5年〜中学3年を後期とし、後期は英語科や、算数、数学、国語の知識を生かして問題解決の能力を磨く言語・数理運用科を取り入れている。

 委員会は、言語・数理運用科を好きな中学生が5割にとどまった調査結果を受け、関心を高める新たな教材と指導法の考案を進めるよう求めた。英語の授業をすべて英語で進めている中学校が6割である点も改善が必要であることを指摘。英語科教員の合同研修などをするよう提言した。

 市教委指導1課は「考える力やコミュニケーション力を高めるため、委員会の指摘を踏まえて具体策を検討したい」としている。(山本乃輔)

(2013.5.15)


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