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広島・山口５００件台
文部科学省が１１日に公表した２０１１年度の児童生徒の問題行動調査で、中国地方５県の小中高校などが把握したいじめは計２２０３件だった。１０年度に比べ３５６件（１３・９％）減ったが、各県教委は「隠れたいじめはある」と分析。鳥取が電子メールでの相談開始などの緊急対策費を１２年度補正予算案に計上するのをはじめ、対策強化を図る。 いじめの件数は県別では、岡山が８５０件で最多。１１２３件だった１０年度から２７３件減った。広島５４９件（１０年度５７０件）▽山口５１４件（同５４７件）▽島根２１２件（同２５１件）▽鳥取７８件（同６８件）―と続いた。 校種別では、中学校が最も多く１０７９件（同１２６１件）。小学校７９６件（同８８８件）、高校３０５件（同３７３件）、特別支援学校２３件（同３７件）だった。 ５県で唯一、件数が増えた鳥取県は、１８日開会の県議会定例会に提出する補正予算案に緊急対策費２９００万円を盛り込んだ。学級単位で子どもの人間関係をつかむためにアンケートの回数を増やしたり、電子メールで相談に応じる専用アドレスを設けたりする。 把握件数が減った４県教委も「いつでもどこでも、どの子にも起こりうる」（岡山）「隠れたいじめを早期に見つけたい」（広島）とする。山口は今月から、公立の全小中学校に週１回以上の生活アンケートをするよう要請。市町教委には必要ならば出席停止などの措置を取るようあらためて通知した。 広島は夏休み明けから、相談窓口の連絡先を書いたカードを全児童生徒に配布。島根と岡山も、教員研修やいじめの温床となっている学校裏サイトなどの監視など、従来の防止策を強める方針だ。（野崎建一郎、衣川圭） (2012.9.12)
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