|
保育所民営化など推進
東広島市は、２０１６年４月の職員数を今年４月時点より約２０人（約１・５％）減らす定員適正化計画を策定した。厳しい財政見通しを踏まえた取り組みの一環で、保育所の民営化や給食調理業務の民間委託などを進める。５日、市議会全員協議会で明らかにした。 計画書によると、特別職と消防職員を除く市の職員数は４月１日現在１３２２人。人口や産業構造の似た他市と比べ、総務や民生、教育などの普通会計部門で５１人多いと分析した。 削減数を約２０人にとどめた理由について、市民ホール建設や西条町寺家地区の土地区画整理事業など大型事業が進むことや、合併で広がった市の面積、残業時間の短縮などを考慮して試算した結果としている。目標達成により年間約１億８千万円の人件費削減を見込んでいる。 目標達成に向けては、保育所の民営化を進め保育士数を調整。学校給食センターの調理業務の民間委託も図り調理員は原則として補充しない。臨時、非常勤職員も活用する。 計画策定は９１人（６・３％）減らした第１次計画（２００５年４月〜１０年４月）に続く取り組み。景気低迷に伴う市税収の伸び悩みに加え、０５年２月の合併前の普通交付税を保証する合併算定替えが１４年度に終わり、１５年度から交付税は段階的に減る。 市総務部は「組織や業務を見直し、職員の能力も高め、効率的な行政運営を図りたい」としている。（境信重） (2011.9.6)
|
