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中国地方自治体 公務員の手続きネック 子ども手当を４月分から受け取るための申請期限が３０日に迫っている。期限を過ぎると、子ども１人当たり４〜１０月分計９万１千円がもらえなくなる。中国地方にも未申請世帯があるとみられているが、その数の把握が難しく、市町村の多くがピンポイントで申請呼び掛けできていない。 ▽４〜１０月分 ３０日が期限 未申請世帯の把握を難しくしているのは公務員の手続きが別だからだ。公務員世帯は職場に届け出、それ以外は市町村役場に申請するため、保護者が公務員の世帯がどれだけあるかが分からないと実際の未申請世帯数を割り出せない。 広島市では、住民票を基に対象を３万５４０世帯と算出。８月末現在、２万２６５８世帯の申請があったが、約４分の１に当たる７８８２世帯はまだ届け出がない。 市は未申請のうち、６５００世帯は公務員世帯とみて１３８２世帯が手続きをしていないと推定する。 呉市は５５００世帯のうち、申請は半分以下の２４２７世帯。尾道市や三次市も半分に満たないが「教員や国県などの公務員が多い。ほぼ申請は終わっている」とみる。 もらう側にとっては、細やかな情報提供がほしいところ。安芸高田市はこれまで３度、未申請世帯に手紙で申請を促した。しかし「調査には経費がかかる」（松江市）と、ためらう市もある。多くの自治体では、広報誌やホームページを使った広報にとどまっている。 申請がまだ約４割しかない山口市のこども家庭課は「制度のメリットを市民に漏れなく受けてもらうため自治体が未申請世帯を把握でき、ピンポイントでお知らせできるよう手続きを一本化してほしい」と要望する。（川井直哉）
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