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１０市８町、接種に独自助成 広島県内 負担大きく断念も 広島県の全１４市９町のうち１０市８町が、子どもへの新型インフルエンザワクチンの接種に独自の助成を設けることが１７日、中国新聞のまとめで分かった。広島市をはじめ４市１町は、財政負担などを理由に助成しない方針だ。 助成額と助成対象は各市町でばらつきがある。竹原市は１歳〜小学６年、大崎上島町は１歳〜中学３年に対し、１人当たり２回の接種費用６１５０円を全額助成する。竹原市は「子どもは重症化しやすい。経済的な負担を軽減して、接種を促したい」と説明する。 大竹市など２市５町は１回目の費用３６００円を無償にする。県内の市町で最も早い１０月２０日、同様の助成を決めた安芸高田市は「市の重点施策である子育て支援として踏み切った」。対象は４３００人で、総費用は約１５００万円かかる。 福山市は１６００円、江田島市は２千円を助成する。福山市は対象が約３万１千人に上るが、「１人当たりの助成額は少なくても、限られた財源で広く浅く支援したい」とする。ほかに、三原市など３市１町も助成の方針を決め、助成額や対象者の調整を急ぐ。 現時点で導入しない方針なのは広島、呉、東広島、廿日市の４市と海田町。広島を除く３市は財政負担を理由に挙げる。各市の１歳から小学３年生までは約１万６千〜１万３千人。呉市保健所は「対象人数が多く、独自負担は難しい」という。 広島市は「死亡例は高齢者にも目立つ。子どもだけに比重を置くのはどうか」。海田町は「国の基準通りの助成を１０月の町議会臨時会で議決したので、独自助成は追加できない」としている。（武内宏介、衣川圭）
(2009.11.18)
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