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岡山県内全国３４位
文部科学省が１６日発表した公立学校施設の耐震改修状況調査結果（４月１日現在）で、岡山県内小中学校の耐震化率は前年度比８・４ポイント増の５８・２％と全国平均（６７・０％）を８・８ポイント下回った。都道府県別の耐震化率は３４位で前年度（３９位）に続き下位にとどまった。 調査によると、校舎や体育館、給食調理場など県内の公立小中学校施設２４４２棟のうち、現行の耐震基準が導入された１９８２年以降の建設やすでに耐震補強済みなど、安全性が確認された施設は１４２２棟にとどまった。「震度６強程度の地震で倒壊・崩壊する危険性が高い」建物は２４８棟あった。 ８１年以前に建設されたのは１２９８棟。うち耐震診断済みは１２４７棟で、耐震診断率は９６・１％（全国平均９５・７％）だった。 設置者別の耐震化率は、施設数の少ない県と里庄町など５町村が１００％。里庄町以外の井笠地域は笠岡市５１・２％（県内２５位）井原市５４・４％（同２２位）浅口市５６・１％（同２１位）矢掛町８９・７％（同７位）だった。施設ごとの詳しい診断結果は、真庭市を除き、各市町村教委のホームページなどで公表している。 文科省は２０１１年度末までに全国すべての公立小中学校施設の耐震化を完了するよう自治体に求めている。昨年６月からは国庫補助率が３分の２に引き上げられており、県教委財務課は「市町村に早急な取り組みを呼び掛けたい」としている。（教蓮孝匡） (2009.6.17)
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