山口県内39棟 倒壊の危険性 小中耐震化率 2年連続全国46位 文部科学省が16日に発表した公立学校施設の耐震調査結果(4月1日現在)で、精密な2次診断の結果、山口県内の小中学校29棟、高校9棟、総合支援学校1棟の計39棟が震度6強以上の地震で倒壊や崩壊の危険性が高いことが分かった。地震時の避難場所となる小中学校の耐震化率は48・1%で、2年連続で全国ワースト2。耐震化の遅れがあらためて鮮明になった。 調査によると、県内の公立学校施設は2408棟。新耐震基準で耐震性があるとされる1982年以降に建てられた1013棟を除き、県と市町が耐震診断を実施している。 このうち、2次診断の結果、39棟は安全性を表す構造耐震指標Is値が、震度6強以上で倒壊などの危険性が高い0・3未満とされた。耐震性が不十分とされる0・7未満も幼稚園2棟、小中学校83棟、高校23棟、総合支援学校9棟の計117棟に上った。 学校別の耐震化率は、小中学校が48・1%で昨年に続き全都道府県で46位。県立高校は53・7%で40位▽総合支援学校は76・7%で32位▽幼稚園は30・4%で45位。いずれも全国平均を下回った。簡易な1次診断しか終えていない施設も多く、今後の2次診断でIs値が0・7未満となる建物は増える見通しという。 耐震化率が低い背景として県教委は「山口県は過去に大地震もなく、政策の優先順位が比較的低い。巨額な経費もネックになっている」と説明する。 一方、地震防災対策特措法は、都道府県や市町に耐震診断結果の公表を義務づける。県教委は12日に急きょ公表したが、文科省の調査結果公表では、山口市教委とともに未公表とされた。防府市も震度6強以上で倒壊などの危険性が高い1棟の校名などは「本年度実施分とまとめて公表したい」として明らかにしていない。(石井雄一)
(2009.6.17)
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