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福山の校長会 景気の影響や対応解明
福山市公立小学校長会は二十一日までに、毎年九月に実施している全公立小七十八校の給食費の滞納状況などの調査を、今年は三月にも実施することを決めた。全国的な景気悪化の影響を調べるのが主な目的。同時に、督促などは各校が行い、滞納分を校長が立て替えるといった現場の実態も明らかにする考えだ。 同校長会は、二〇〇六年から九月時点での給食費の滞納額を調査してきた。〇六年には約四百六十万円で〇七年には約百二十七万円に減ったが、〇八年は約三百九十一万円と再び増加傾向になった。 三月の調査では、急激な景気悪化の影響を調べるとともに、これまで大まかにしか把握してこなかった滞納処理の実態について、各校からケースごとの報告を受ける。 同校長会によると、給食費は一人一食当たり二百四十五円。教育長を会長とする学校給食会が各学校から集めている。小学校は学校給食会へ児童の人数分の金額を満額払う。そのため、滞納がある場合、校長のポケットマネーやＰＴＡ会費などで一時的に立て替えることもある。支払われないまま児童が転校、卒業して回収不能となるケースもあった、という。 戸別訪問などの集金作業も基本的に各校で行う。市教委は学校の要請で滞納者への督促活動に付き添ったり、経済的に困っている人に就学援助手続きを促したりしている。 同校長会長の佐藤泰伸赤坂小校長は「詳しい実態のデータをそろえ、徴収や処理の現状を明らかにしたい」と話している。（与倉康広） (2009.1.22)
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