食料問題を知る
飢えのない世界 私たちは目指す
ニジェールにある「国境なき医師団」栄養治療センターで治療食を食べる子どもたち（2007年、国境なき医師団提供©Anthony Jacopucci/MSF）
地球上で毎日２万５０００人が飢えを原因として亡くなっています。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、このうち５歳未満の子どもは、６秒に１人の割合で命を失っています。日本で生活していると、想像しにくい現実があります。
今回、ジュニアライターは食料問題の背景を取材しました。紛争や自然災害だけでなく、できた作物を公平に分ける仕組みがないために飢餓の問題が起きることを知りました。自然環境のほか経済の問題も絡み、簡単に解決できることではないのかもしれません。
一方、食料を届けたり、生産量を増やすために農業技術を伝えるなど、おなかをすかせた人を一人でもなくすために頑張る日本人にも話を聞きました。
飢えている人がいることくらいは知っている、という人も多いと思います。「自分だったら」「自分の子どもだったら」―。想像してみませんか。
世界の現状 県立広島大・藤田教授に聞く
食料不足８億５０００万人／６秒に１人 子ども死亡
世界では現在、約８億５０００万人が食料不足に苦しんでいます。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、アフリカや南アジアなどで、５歳未満の子どもが６秒に１人の割合で飢えを原因として亡くなっています。
その一方で環境省によると日本では１年に約２０００万トンの食品が捨てられています。
県立広島大生命環境学部の藤田泉教授（60）＝農業経済学＝は現在の食料問題について、先進国に食べ物が集中する経済の仕組みに、最近の食料価格の値上がりが拍車をかけていると説明します。
価格上昇の原因には、金もうけのために、穀物を売り買いする「投機マネー」が増えたことのほか、小麦の輸出国であるオーストラリアで干ばつが続き、生産量が大きく減ったことがあります。石油に代わるエネルギーとして、大豆やトウモロコシを使ったバイオマス燃料をつくるため穀物が消費されるようになったことも影響しています。
経済の問題としては、アフリカなど植民地支配を受けた国で、綿やコーヒーなど輸出のための特定の農作物に偏った農業をして、自分たちが食べる物が十分に作れない現状があります。
解決策について、藤田教授は「農作物を安定して作るためには平和であることが第一」と指摘します。品種改良なども重要で、アフリカでは病害虫に強く収穫量も多いネリカ米が日本などの支援で作られています。
投機マネー対策としては、食料が一定の値段より高くなった場合、利益の一部を食料問題解決のために使うようにするなどの方法を提案していました。（中３・高田翔太郎）
南アジアの現状 広島大大学院・マハラジャン教授に聞く
インド、ネパール、バングラデシュ 人口の３割 栄養が不十分
南アジアの食料問題について、広島大大学院国際協力研究科のケシャブ・ラル・マハラジャン教授（49）＝農村経済学＝に話を聞きました。インドとネパール、バングラデシュで現地調査をしています。それぞれ人口の約３割が十分な栄養をとることができていません。
その理由は国により違い、ネパールとインドは古くからある身分制度カーストや、人口増加の影響が大きいそうです。低いカーストの人は就職ができにくく、土地も持たないため食べ物を得ることが難しいのです。またネパールでは、７０年代から約３０年の間に人口が倍増しました。
バングラデシュではひんぱんに訪れるサイクロンやモンスーンの影響で起きる水害により作物が流され、大きな被害を生んでいます。
マハラジャン教授は「海外からの支援は不可欠だが、支援される国の事情を知り、自立するために何が必要かを考えるべきだ」と話していました。（中３・松田竜大）
マハラジャン教授と藤田教授への
インタビューの様子です
食料支援
−０７年には３３０万トンを配給
食料支援をする国際機関としては、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）があります。
２００７年は、アフリカ、アジア、中南米など８０カ国８６１０万人に３３０万トンの食料を配給しました。日本は年間１億２９００万ドルと世界３位の活動資金拠出国です。
ＷＦＰのスーダン局長は、０６年から日本人の忍足謙朗さん（52）＝写真、ＷＦＰ提供＝が務めています。０５年に約２０年続いていた南北の内戦の和平合意が結ばれましたが、西部では０３年からダルフール紛争が続いており、２００万人以上の国内避難民がキャンプで生活しています。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると総人口４０００万人のうち約２５％が栄養不足で、ＷＦＰのスタッフ２８００人がソルガムと呼ばれる雑穀や小麦、塩、豆類などを５００万人に配給しています。学校給食も支援し、忍足さんは「学校に通うことが貧困から抜け出す一歩になる。おいしそうに食べる子どもを見て、この仕事してよかったと感じる」と話していました。
活動では、治安が一番の問題だそうです。食料を運ぶＷＦＰのトラックが今年だけで１００台襲われ、運転手２人が殺害されました。（高２・串岡理紗）
栄養指導
−「考え方の違い」直面も
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ハンガー・フリー・ワールド（ＨＦＷ）はウガンダなど４カ国で、栄養指導などの支援をしています。西アフリカのベナンとブルキナファソ担当で現地出張中の冨田沓子さん（31）＝写真、ＨＦＷ提供＝にメールでインタビューしました。
両国では最近、少雨などで食料となる作物が十分に確保できていません。またどちらの国も男の人の権力が強く、食事は男性が先に食べるので、子どもには十分いきわたりません。
ベナンでは住民の収入を増やすため、地元でとれるキャッサバ芋の加工技術を教えています。ブルキナファソでは、乳幼児の栄養状態を調べ、治療や指導をしています。
あるとき、栄養治療をしていた子どもが来なくなり、数週間後に亡くなりました。母親は、畑仕事を手伝うよう命令する夫に、子どもの健康状態を言えず、治療に連れて来ることができなかったためでした。
「物資の支援も必要だけど、考え方や意識を変えることはさらに重要で、はるかに難しい」と話していました。（高１・古川聖良）
農業技術指導
−生産量アップ 自立促す
現地の農業普及員に技術指導をする椛木さん＝中央（ＪＩＣＡ提供）
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は約３０カ国で農業技術を指導し、食料の増産や農家の収入を増やそうとしています。フィリピンでは、同国の稲作研究所が進める米の増産計画を１９９２年から支援しています。
支援プロジェクトリーダーの椛木信幸さん（58）は農林水産省の研究所で稲の栽培実験を重ねた経験を持ち、タイやベトナムなどで約１０年、農業技術を教えてきました。
フィリピンは農地が少なく、これ以上作付面積を増やすことは難しいそうです。一方、人口増加率は年２％以上と生産が追いついていません。ただ１ヘクタールあたりの収穫量（２０００年）は日本の半分以下の３トンのため、それを引き上げる努力をしているのです。
椛木さんは、ルソン島で市町村の担当者や意欲的な農家に技術を教えています。一時的な支援ではなく、技術を伝えることで持続的に自立できる農業を目指しているのです。（中１・小坂しおり）
フードバンク
−廃棄前の食品 有効活用
賞味期限が切れると捨てられてしまう食べ物を、その前に業者からもらい、食べ物に困っている人たちに無料で配る、フードバンクという活動が広がっています。日本でも、１０年前から始まり、東京や神戸、広島などに団体があります。
広島市安佐北区の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「あいあいねっと」は、今年５月からレトルトスープや野菜などを製造や流通など６つの業者からもらい、障害者や高齢者施設、母子支援センターなど６カ所に届けてます。
原田佳子理事長（56）は始めた理由を「たくさんの食べ物が捨てられる現状を何とかしなくてはいけないと思った」と話しています。食料を届けることで、施設はお金を節約でき、その分、高齢者に必要な物が買えるなど、意味があることだと思います。（高１・古川聖良）
政策提言アドボカシー
−先進国のリーダー動かす
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）オックスファム・ジャパンは貧困などの課題を解決するため、先進国のリーダーを動かす活動に取り組んでいます。アドボカシー（政策提言）と呼ばれるこの活動に取り組む、米良彰子事務局長（40）に聞きました。
有権者や消費者としての声を上げる機会を設け、政治家を動かすことを目的にしています。具体的には貧困をなくすため、２００５年の主要国（Ｇ８）サミットで、計４２の発展途上国の債務を免除する決定を各国首脳にさせました。
リーダーを動かすためには、市民を動かし、世論を盛り上げる必要があります。米良さんは「アドボカシーの認知度を高め、一人一人の声が世界を変えられるんだと知ってもらうことが重要」と話していました。食料問題でも何かできる可能性があると感じました。（高１・小林大志）
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ニジェールにある「国境なき医師団」栄養治療センターで治療食を食べる子どもたち（2007年、国境なき医師団提供©Anthony Jacopucci/MSF） |
地球上で毎日２万５０００人が飢えを原因として亡くなっています。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、このうち５歳未満の子どもは、６秒に１人の割合で命を失っています。日本で生活していると、想像しにくい現実があります。
今回、ジュニアライターは食料問題の背景を取材しました。紛争や自然災害だけでなく、できた作物を公平に分ける仕組みがないために飢餓の問題が起きることを知りました。自然環境のほか経済の問題も絡み、簡単に解決できることではないのかもしれません。
一方、食料を届けたり、生産量を増やすために農業技術を伝えるなど、おなかをすかせた人を一人でもなくすために頑張る日本人にも話を聞きました。
飢えている人がいることくらいは知っている、という人も多いと思います。「自分だったら」「自分の子どもだったら」―。想像してみませんか。
食料不足８億５０００万人／６秒に１人 子ども死亡
世界では現在、約８億５０００万人が食料不足に苦しんでいます。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、アフリカや南アジアなどで、５歳未満の子どもが６秒に１人の割合で飢えを原因として亡くなっています。
その一方で環境省によると日本では１年に約２０００万トンの食品が捨てられています。
県立広島大生命環境学部の藤田泉教授（60）＝農業経済学＝は現在の食料問題について、先進国に食べ物が集中する経済の仕組みに、最近の食料価格の値上がりが拍車をかけていると説明します。
価格上昇の原因には、金もうけのために、穀物を売り買いする「投機マネー」が増えたことのほか、小麦の輸出国であるオーストラリアで干ばつが続き、生産量が大きく減ったことがあります。石油に代わるエネルギーとして、大豆やトウモロコシを使ったバイオマス燃料をつくるため穀物が消費されるようになったことも影響しています。
経済の問題としては、アフリカなど植民地支配を受けた国で、綿やコーヒーなど輸出のための特定の農作物に偏った農業をして、自分たちが食べる物が十分に作れない現状があります。
解決策について、藤田教授は「農作物を安定して作るためには平和であることが第一」と指摘します。品種改良なども重要で、アフリカでは病害虫に強く収穫量も多いネリカ米が日本などの支援で作られています。
投機マネー対策としては、食料が一定の値段より高くなった場合、利益の一部を食料問題解決のために使うようにするなどの方法を提案していました。（中３・高田翔太郎）
インド、ネパール、バングラデシュ 人口の３割 栄養が不十分
南アジアの食料問題について、広島大大学院国際協力研究科のケシャブ・ラル・マハラジャン教授（49）＝農村経済学＝に話を聞きました。インドとネパール、バングラデシュで現地調査をしています。それぞれ人口の約３割が十分な栄養をとることができていません。
その理由は国により違い、ネパールとインドは古くからある身分制度カーストや、人口増加の影響が大きいそうです。低いカーストの人は就職ができにくく、土地も持たないため食べ物を得ることが難しいのです。またネパールでは、７０年代から約３０年の間に人口が倍増しました。
バングラデシュではひんぱんに訪れるサイクロンやモンスーンの影響で起きる水害により作物が流され、大きな被害を生んでいます。
マハラジャン教授は「海外からの支援は不可欠だが、支援される国の事情を知り、自立するために何が必要かを考えるべきだ」と話していました。（中３・松田竜大）
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マハラジャン教授と藤田教授への インタビューの様子です |
食料支援をする国際機関としては、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）があります。 ２００７年は、アフリカ、アジア、中南米など８０カ国８６１０万人に３３０万トンの食料を配給しました。日本は年間１億２９００万ドルと世界３位の活動資金拠出国です。 ＷＦＰのスーダン局長は、０６年から日本人の忍足謙朗さん（52）＝写真、ＷＦＰ提供＝が務めています。０５年に約２０年続いていた南北の内戦の和平合意が結ばれましたが、西部では０３年からダルフール紛争が続いており、２００万人以上の国内避難民がキャンプで生活しています。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると総人口４０００万人のうち約２５％が栄養不足で、ＷＦＰのスタッフ２８００人がソルガムと呼ばれる雑穀や小麦、塩、豆類などを５００万人に配給しています。学校給食も支援し、忍足さんは「学校に通うことが貧困から抜け出す一歩になる。おいしそうに食べる子どもを見て、この仕事してよかったと感じる」と話していました。 活動では、治安が一番の問題だそうです。食料を運ぶＷＦＰのトラックが今年だけで１００台襲われ、運転手２人が殺害されました。（高２・串岡理紗）
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ハンガー・フリー・ワールド（ＨＦＷ）はウガンダなど４カ国で、栄養指導などの支援をしています。西アフリカのベナンとブルキナファソ担当で現地出張中の冨田沓子さん（31）＝写真、ＨＦＷ提供＝にメールでインタビューしました。 両国では最近、少雨などで食料となる作物が十分に確保できていません。またどちらの国も男の人の権力が強く、食事は男性が先に食べるので、子どもには十分いきわたりません。 ベナンでは住民の収入を増やすため、地元でとれるキャッサバ芋の加工技術を教えています。ブルキナファソでは、乳幼児の栄養状態を調べ、治療や指導をしています。 あるとき、栄養治療をしていた子どもが来なくなり、数週間後に亡くなりました。母親は、畑仕事を手伝うよう命令する夫に、子どもの健康状態を言えず、治療に連れて来ることができなかったためでした。 「物資の支援も必要だけど、考え方や意識を変えることはさらに重要で、はるかに難しい」と話していました。（高１・古川聖良）
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は約３０カ国で農業技術を指導し、食料の増産や農家の収入を増やそうとしています。フィリピンでは、同国の稲作研究所が進める米の増産計画を１９９２年から支援しています。 支援プロジェクトリーダーの椛木信幸さん（58）は農林水産省の研究所で稲の栽培実験を重ねた経験を持ち、タイやベトナムなどで約１０年、農業技術を教えてきました。 フィリピンは農地が少なく、これ以上作付面積を増やすことは難しいそうです。一方、人口増加率は年２％以上と生産が追いついていません。ただ１ヘクタールあたりの収穫量（２０００年）は日本の半分以下の３トンのため、それを引き上げる努力をしているのです。 椛木さんは、ルソン島で市町村の担当者や意欲的な農家に技術を教えています。一時的な支援ではなく、技術を伝えることで持続的に自立できる農業を目指しているのです。（中１・小坂しおり）
賞味期限が切れると捨てられてしまう食べ物を、その前に業者からもらい、食べ物に困っている人たちに無料で配る、フードバンクという活動が広がっています。日本でも、１０年前から始まり、東京や神戸、広島などに団体があります。 広島市安佐北区の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「あいあいねっと」は、今年５月からレトルトスープや野菜などを製造や流通など６つの業者からもらい、障害者や高齢者施設、母子支援センターなど６カ所に届けてます。 原田佳子理事長（56）は始めた理由を「たくさんの食べ物が捨てられる現状を何とかしなくてはいけないと思った」と話しています。食料を届けることで、施設はお金を節約でき、その分、高齢者に必要な物が買えるなど、意味があることだと思います。（高１・古川聖良）
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）オックスファム・ジャパンは貧困などの課題を解決するため、先進国のリーダーを動かす活動に取り組んでいます。アドボカシー（政策提言）と呼ばれるこの活動に取り組む、米良彰子事務局長（40）に聞きました。 有権者や消費者としての声を上げる機会を設け、政治家を動かすことを目的にしています。具体的には貧困をなくすため、２００５年の主要国（Ｇ８）サミットで、計４２の発展途上国の債務を免除する決定を各国首脳にさせました。 リーダーを動かすためには、市民を動かし、世論を盛り上げる必要があります。米良さんは「アドボカシーの認知度を高め、一人一人の声が世界を変えられるんだと知ってもらうことが重要」と話していました。食料問題でも何かできる可能性があると感じました。（高１・小林大志） |
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