|
専任職員が生活習慣指導・就労訓練
広島市は2013年度から５年計画で、発達障害がある子どもの支援体制を充実させる。７日には、市西部こども療育センター（佐伯区）に専門スタッフが就学前の子どもを指導する発達障害児対応クラスを新設する。就労支援の充実などを盛り込んだ推進プログラムも５月中にまとめ、成人するまで継続してサポートに当たる。 こども療育センターは障害のある子どもの支援拠点で、市内に３カ所ある。西部センターに設ける発達障害児対応クラスは平日の午前、午後に開き、３〜５歳の計３０人が月２回利用。専門の指導員、言語聴覚士、心理療法士の計３人が付き、生活習慣やコミュニケーション能力を養う。 センターにはこれまでも外来に同様の教室があったが、専任職員はいなかった。約３６平方メートルの専用室も設けた。子どもが普段通う幼稚園や保育園との連携も密にし、きめ細かな支援につなげる。 市によると、２０１１年度に寄せられた発達障害の新規相談件数は１０１９件。０７年度の８４２件に比べ２割増えた。早期発見、支援の必要性に対する理解が徐々に広がっているという。 市は１３〜１７年度の推進プログラムでは、就労支援の充実も掲げる。マナー学習など働くための訓練も新たに推進する。発達障害児対応クラスは市こども療育センター（東区）と市北部こども療育センター（安佐北区）への設置も検討する。 市の樋野義則・障害児支援担当課長は「ライフステージに応じた支援に取り組みたい」と話している。（岡田浩平） (2013.5.6)
|
