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広島県が新制度 ローン金利優遇など特典
広島県は４月、子育て世帯が住みやすい分譲マンションを独自に認定する制度を設ける。幼児向けの遊び場があったり、バリアフリー対応になっていたりなど一定の要件を満たした場合に認定。購入に金利を低く設定した住宅ローンを利用できるなどの特典をつける。県によると、都道府県では２０１１年度に始めた埼玉県に続く取り組みとなる。 名称は「広島県子育てスマイルマンション認定制度」。新築だけでなく既存の分譲マンションも対象にし、１３年度は１００戸程度の認定を見込む。 認定基準は①近所の子どもが集まり遊べる②地域の人が助けてくれる③親同士が交流できる④働きながら子育てできる⑤安心して子育てできる―の５分野で４８項目を想定。 このうち段差をなくしたりトイレや風呂に手すりをつけたりするバリアフリー化や、床下の防音対策など１２項目を必須条件とする。子ども向けの遊び場や地域の交流イベントの有無、玄関や窓の防犯対策なども含めて数値化し、一定の水準を超えれば認定する。 認定を受けた物件を購入する子育て世帯向けに、県内の金融機関に通常より金利を優遇した住宅ローンの新設を要請。広島銀行、もみじ銀行（ともに広島市中区）から前向きな回答を得ている。金利の引き下げの費用は銀行が負担する。 さらに開発業者向けに、認定を得れば建物の大きさや間取りの自由度が広がる容積率緩和の特例も設ける方針でいる。県は認定物件に対し、入り口などに掲げるプレートを贈るほか、県のホームページ（ＨＰ）などで情報発信する。県住宅課は「認定制度で、子育てしやすい住まいが増えるよう後押ししたい」としている。（村田拓也） (2013.2.15)
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