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倫理委承認など条件に年明けにも 広島大病院（広島市南区）が、妊婦からの採血で胎児にダウン症などの染色体異常があるか高い確率で分かる新型の出生前診断の導入に向けて準備を進めている。日本産科婦人科学会の指針策定、同大倫理委員会の承認など条件が整えば、年明けにも診断を始める。 同病院遺伝子診療部によると、検査は、国立成育医療研究センター（東京）など複数の医療施設が共同実施する臨床研究として行う予定。米国シーケノム社が開発した手法を用い、妊婦の血液に含まれる胎児のＤＮＡを分析。２１番染色体の数が多いダウン症と、１３番、１８番染色体の計３種類の異常が分かる。 ３５歳以上の高齢妊婦を対象に検査した場合のダウン症の的中率は８０〜９５％とされる。国内で既に実施されている血液検査「母体血清マーカー検査」より精度が格段に高い。 ただ、新型検査も確定診断には、おなかに針を刺して羊水を採取し流産のリスクを伴う「羊水検査」が必要。同病院遺伝子診療部の臨床遺伝専門医、兵頭麻希助教は「血液検査の精度が高いほど、羊水検査を受ける妊婦を減らせるメリットがある」と説明する。 国立成育医療研究センターなどが示している臨床研究の対象は、妊娠１０週以降の妊婦で「３５歳以上」「染色体異常の子どもの妊娠歴がある」などの場合に限定。費用は自己負担で約２０万円。実施施設にも十分なカウンセリング態勢を求める。 広島大病院は、出生前診断などに関する専門的な遺伝カウンセリングの実績が年間約２００件ある。兵頭助教は「遺伝学的検査が進歩している以上、適切なカウンセリングが不可欠。臨床研究をカウンセリング態勢の充実につなげるべきだ」と話している。 同センターによると、新型の検査を実施する共同組織には条件を満たした６施設が参加、８施設が参加を申請しているという。（平井敦子） (2012.11.20)
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