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経済状況厳しく１１年度３億９０００万円
母子家庭の生活支援を目的とした島根県の母子・寡婦福祉資金貸付金の貸付額が２０１１年度、過去最多の３億９千万円となった。景気低迷に伴う母子家庭の経済状況の悪化が要因。貸付額の増加に加え、返済割合を示す償還率も４割台と低いため貸付金の原資が不足し、１２年度は２年連続で一般会計から繰り入れて貸し付ける事態となった。 ▽償還率も低迷 県によると、１１年度の貸付額は過去最多だった１０年度（３億５千万円）から１１・４％増。貸付件数も８３１件で１０・９％増え、過去最多を更新した。大半が子の就学費用に対する貸し付けという。 一方、貸付金の返済請求額に対する返済額の割合を示す償還率は１１年度、過去最低だった１０年度の４１・１％から数ポイントの回復にとどまる見通し。 返済額は貸付額の原資に充てられるため、償還率の低迷は原資不足に直結する。県は１１年度、通常は特別会計で賄う事業費５億１９００万円のうち、約２割の１億円を一般会計から繰り入れた。１２年度も、事業費５億４００万円のうち約２割に当たる１億１千万円を繰り入れる見込みという。 県青少年家庭課は「困窮家庭を救済する趣旨から、貸し付け条件の厳格化は考えていない。計画通りに返済してもらうよう、家庭への呼び掛けを強化するしかない」としている。（樋口浩二） (2012.5.21)
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