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１０年度、公立校の文科省調査 ▽「生徒間」８割弱 山口県教委、重点指導強化へ 文部科学省が４日公表した２０１０年度の児童生徒の問題行動調査で、山口県内の公立学校は、暴力行為の発生、いじめの認知の件数、中途退学や不登校の人数がいずれも前年度より減少した。県教委は小中連携や課題校への重点指導が進んだと説明している。ただ、中学の暴力行為が依然として目立つなどの課題もある。 県教委によると、暴力行為は前年度より９件減の６８８件。児童生徒数に対する件数の割合は前年度と同じ０・４９％で、全国平均を０・０３ポイント上回る。 形態別では「生徒間暴力」の３７５件が最多。「対教師暴力」１５３件▽「器物損壊」１４４件―と続く。特に中学生の「荒れ」が目立ち、生徒間暴力の８割弱、対教師暴力と器物損壊は９割弱を占める。 中学全１７０校のうち暴力行為が１０件以上は２０校。この２０校の合計件数が、全件数の６割を占める。県教委は「一部の学校に集中する傾向がある。重点指導を強化したい」としている。 いじめは２０件減の５１３件。学年別は中学１年が最多の１３５件だった。様態別（複数回答可）は「冷やかしやからかい」が３６１件で最多。「仲間外れや集団による無視」も１１４件あった。 高校と中等教育学校の後期課程を調査対象とする中途退学は３１人減の１８３人。理由の内訳は「学校生活や学業への不適応」６７人▽「進路変更」６５人▽「問題行動など」１９人―と続いた。 不登校は高校が５１人減の１７８人、小中学校が１９３人減の１２３５人。小学６年６６人、中学１年２３８人と中学進学時の急増がうかがえる。 県教委は環境変化になじめない「中１ギャップ」解消に向け、近隣の小中で同じスクールカウンセラーを配置するなど相談態勢の充実を図る。（金刺大五） (2011.8.5)
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