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中国地方、１・７２ポイント ▽背景に少子化 中国地方の私立大３７校の今春の入学定員充足率が、前年度比１・７２ポイント減の９６・６５％だったことが２９日、日本私立学校振興・共済事業団（東京）の調査で分かった。少子化が背景にあり、学生確保は来年度も厳しい見通し。 定員充足率は、入学定員に対する実際の入学者の割合。調査は、中国地方を「広島県」と「山口、岡山、鳥取の３県」に分けて実施。島根県は私立大がないため対象外。充足率は広島県内１５校が９７・７１％（前年度比１・１７ポイント減）、山口、岡山、鳥取３県内計２２校は９５・４７％（同２・３３ポイント減）だった。 入学定員は広島県８８５９人、３県７９７７人で、４県計は前年度に比べて５人増。一方の入学者数は広島県８６５６人、３県７６１６人で、同２８５人減だった。 全国は、定員充足率は前年度より２・０９ポイント下がって１０６・３９％。２１調査地域のうち四国、東海（愛知県以外）、千葉県を除く１８地域で減少。全国５７２校のうち、定員割れは約４割に当たる２２３校で昨年度から横ばい。入学者は全体で７０７５人減った。（門戸隆彦） 同事業団私学情報室は、全国的な定員充足率の減少について、１８歳人口が１万４千人減った影響が端的に表れたと分析。「来年度はさらに１万１千人減る。学生確保は厳しくなる」とみている。 (2011.7.30)
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