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休日操業対応自治体へ広島県 １６市町が実施・検討 広島県は、節電対策に伴う企業の休日操業に対応し、日曜や休日に保育所などを開く市町に財政支援する。県によると、１６市町が休日保育の実施を決めたか、検討を進めている。 支援対象は、休日保育に必要な人件費などの事業費。国は、事業費の２分の１に「安心こども基金」を充て、都道府県が４分の１を負担することを想定している。期間は７〜９月。同基金は、国庫負担で都道府県に設置されており、国は休日保育への支援に活用するよう方針を示した。 国の方針に連動して県は、休日保育に取り組む市町への独自の補助制度を拡充した。補助対象外である政令指定都市の広島市と、中核市の福山市への対応は今後検討する。 休日保育をめぐっては、マツダをはじめとした県内企業が７〜９月に休日操業を実施するのを受け、拡充や導入の動きが広がる。東広島市や安芸高田市などが新たに実施することを決めた。検討中も含めた１６市町の休日保育の利用者数は計約３００人と見込む。 国は、休日保育の保育料について、利用しない平日から振り替えたとみなして追加徴収しないよう要請しているが、有料とする市町もある。（和田木健史） (2011.6.24)
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