|
島根県貸付額最高 ３億５０００万円 １０年度 償還率最低 財政圧迫
母子家庭の生活支援を目的にした島根県の母子・寡婦福祉資金貸付金制度の貸付額が２０１０年度、過去最多の３億５千万円となった。景気低迷で生活に困窮する母子家庭が増えているためだ。一方、返済の割合を示す償還率は１０年度末で過去最低を更新する見通しとなっており、一般会計から繰り入れて貸し付ける事態となっている。 県によると、１０年度の貸付金は、過去最高だった０９年度の３億２００万円より１５・９％増えた。貸付件数も７４９件と、同じく０９年度の７１０件を超え、過去最多を更新した。 約８割が子どもの就学費用に対する貸し付けで、県は「不況で母親の就業環境が悪化し、収入減につながっている」とみる。 県が今月まとめた実態調査でも、県内の母子家庭７３１１世帯のうち、年収１００万円以下の割合（１０年１１月時点）は９・８％となり、０５年の前回調査より１・７ポイント増えていた。 一方、貸付金返済の請求額に対する返済額を示す償還率は１０年度末で、過去最低だった０９年度の４３・７％を下回る見通し。記録の残る０５年度（５３・６％）から５年連続の低下となる。 貸付額の増加と償還額の減少が響き、１０年度は特別会計（２億１４００万円）では対応できず、１０年ぶりに一般会計から５２００万円を繰り入れた。１１年度当初予算でも、１億２千万円の繰り入れを見込んでいる。 県は本年度、利用者に返済を促す償還指導員を２人増やし、６人体制とした。県青少年家庭課は「支援が必要な家庭を助け、県財政への影響を抑えるためにも、ねばり強く返済を呼び掛けていく」としている。（樋口浩二）
(2011.6.3)
|
