司法・福祉関係者らNPOの設立総会
虐待などにより家庭での居場所を失った10代の子どもを保護する「子どもシェルター」の開設に向け、広島県内の弁護士や児童福祉関係者でつくるNPO法人「ピピオ子どもセンター」の設立総会が23日、広島市中区の広島弁護士会館であった。民家などを保護・避難場所として借り受け、来春からの受け入れを目指す。 総会には小児科医や社会福祉士、学生たち約50人が出席した。広島弁護士会の鵜野一郎弁護士を理事長に選び、事業計画などを決めた。 構想によると、シェルターには児童福祉関係の職員数人が持ち回りで常駐する。弁護士に寄せられる被害相談などを基に24時間体制で子どもを受け入れる。入居期間は2カ月をめどとし、有志の寄付などで運営費を賄う。 シェルターは岡山や東京など4都県で開設している。県内では児童相談所の一時保護施設などで対応しているが、幼児や小学生を優先するため、中高生世代の受け皿づくりが課題となっている。 鵜野理事長は「早急に子どもの居場所を確保し、司法や福祉、地域が連携して健全育成につなげたい」と話している。(松本恭治)
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