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井原市、関連業務を集約 井原市は４月から、市役所１階に健康福祉部「子育て支援課」を新設する。既存の同部社会福祉事務所の児童福祉係を事務所から分離独立させ、井原保健センター（上出部町）の乳幼児医療費給付事務などの子育て関連業務を集約する。２日の市議会定例会本会議の一般質問に滝本豊文市長が答えた。 子育て支援課は、児童福祉係が担当してきた保育園の入所▽ひとり親家庭の支援▽児童虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談▽放課後児童クラブ支援▽家庭児童相談室―を引き継ぐほか、保健センター担当の乳幼児などの医療費給付事務を移管。４月から始まる予定の子ども手当の給付事務も受け持つ。 職員体制について、市は「（現在の児童福祉係と同じ）５人を考えている」と説明した。 これまで子育て関連業務は、児童福祉係が窓口となり関連部署と連絡、調整してきた。機構改革の理由について、滝本市長は業務の多様性と保健センターが市役所から約５００メートル離れている不便さを挙げ「市民に分かりやすいよう集約し、業務のより一層の充実に努めたい」と話した。 市によると、子育て関連業務が課として独立しているのは岡山県内１５市のうち笠岡、浅口など１０市という。（佐藤正明） (2010.3.3)
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