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広島県、制度新設へ 新年度、中小企業向け 広島県は２０１０年度、男性従業員が育児休業を取得した県内の中小企業に、奨励金を支給する制度を新設する方針を固めた。仕事と子育てが両立できる職場づくりを支援する。 奨励金の支給対象は、男性従業員が１週間以上、育休を取得した中小企業。取得期間に応じて１人目は２０〜３０万円、２〜５人は１人当たり１０〜２０万円を支給する。制度創設で、育休制度の充実や取得しやすい環境の整備を中小企業に促す。県は年間５０人程度の利用を見込んでいる。 県の職場環境実態調査によると、アンケートに回答した県内の８９０社では０８年度、男性従業員の育休取得率は０・８％。０７年度の都道府県平均の１・２３％を下回っていた。 １７年度までに男性の育休取得率を１０％にする目標を掲げる国は０６年度から、男女を問わず従業員が６カ月以上の育児休業を取得した中小企業に助成する制度を設けている。県の新制度は、県内の実態に即して国の施策を補完し、取得率を向上させる狙いがある。（永山啓一） (2010.1.30)
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