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「独自支給せず」８割 中国地方１１０市町村 他は判断保留
自公政権が補正予算に盛り込んだ施策で、国が支給停止を決めた「子育て応援特別手当」について、中国地方１１０市町村のうち８割が、独自支給をしない方針であることが１８日、中国新聞の調べで分かった。残る２割はまだ具体的な検討や最終判断をしていないが、「財政的に厳しい」「市町村が自己財源で負担すべきものではない」など大半は消極的な姿勢である。 「独自支給しない」と説明したのは、８８市町村。広島県北広島町の竹下正彦町長は「国がやめた事業を自治体がカバーするのは筋違い」と話す。多くは同様の態度だが、「他市町に支給の動きが広まれば、追随を検討しなければならない」（神石高原町）など様子見の自治体もある。 益田市は既に、今月から支給の事務作業にあたる臨時職員を採用している。「来年３月末までの期限で１人を雇用した。今後の処遇と給料をどうしたらいいのか」。急な方針転換を受け入れる半面、後始末に苦慮する。 広島市をはじめ２２市町村はまだ判断を保留している。岡山市は「トップの決断次第だが、決定したら早急にホームページに載せる」。尾道市は「支給のための電算システムをほぼ構築した。支給停止の撤回を国に要望することも検討中だ」と戸惑う。「来週初めにも市長判断で決めたい」と美祢市。広報紙などで住民に周知する必要があり、決定を迫られている。 既に事業費を含む補正予算を可決した自治体の中には、独自支給の検討に前向きな姿勢もうかがえる。雲南市は、９月補正で４千万円を計上した。市民環境生活課は「予算を提出した責任は市にある。独自支給を検討しなければならない」とするものの、具体的な議論はこれからだ。 支給停止に対し、住民から困惑の声も寄せられている。対象者が約３万４千人に上る広島市には「中止は本当か」など２０件を超える問い合わせがあった。大半は「政権が代わって、来年度から『子ども手当』が出るなら仕方がない、と納得してくれた」と同市。鳥取市も１６日までに４件あったが、目立った混乱はないという。（政権交代取材班）
(2009.10.19)
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